第46回、中国から離れつつあるドイツ、その5

 

目次

1、初めに

2、9月までの流れ

3、ドイツ版デカップリング政策の前兆

4、対立するEUと中国の板挟みになるメルケル首相

5、メルケル首相と安倍元総理の会談

6、ドイツが中国から離れる必然性

 

1、初めに

ドイツが政治経済の面でどの方向に進んでいくかを扱ってきましたが、9月には大きな動きがありました。私の方はと言うと、ヘーゲルの「本質とは無から無への運動である」という言葉の解釈に１月からずっと携わり、それが９月末にやっと形になりました。そこでドイツについての記事をまとめて出そうとしていたら、ベルリンに例のいわゆる「慰安婦」の像が建ち、そちらを先に扱いました。

今回は「中国から離れつつあるドイツ、その5」というタイトルにします。第42回「中国から離れつつあるドイツ、その4」の冒頭では次のように書きました。「メルケル首相から重要な声明が出るようなことは当分ないと思います。つまり、外交や政治の部分では当分動きはないでしょう。」ところが、９月と10月に少しその動きが出始めたのです。本来ならば三回ぐらいに分けるべきところを一度にまとめます。

ここまでは先週ぐらいに書いていたのですが、川口・マーン氏の「ドイツ政財界が『中国の独裁政治』を問題視しない残念な理由」（脚注1）という記事が10月23日に出ました。とても興味深い記事でこれについての感想を含めるかどうかを迷っているうちにまた日にちが立ちました。今回はあまりそれを意識せずに書いていきます。

 

2、9月までの流れ

三つ前の「第43回、ドイツの情勢、その1」のところで4月以来の流れをまとめてありますので、詳しくはそちらをお読みください。少なくとも７月22日以降は、中国と距離を取るときにはマース外相が談話を発表し、メルケル首相はタッチしないという図式が確立しています。自身を中国に対する最後の調整役と位置付けていたのでしょう。

 

3、ドイツ版デカップリング政策の前兆

ブルームバーグの９月２日付の「『脅しはふさわしくない』と独外相－チェコ訪台団威嚇する中国外相に」（脚注2）という記事から引用します。中国の王毅外相は「１日、マース独外相と共にベルリンで50分間に及ぶ記者会見に臨んだ。そこでマース外相はチェコ外相と電話会談したことを明らかにし、欧州に脅しは通じないと強調した」。

この翌日、つまり９月２日には、ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏がロシア政府によって毒殺されかけたのではないかという疑惑が浮上しました。この時にはメルケル首相自身が直接声明を出してロシア政府を非難しています。習近平主席への態度との違いが際立ちました。

この9月2日にはさらにドイツ連邦政府が「インド太平洋ガイドライン」を発表しました。Welt紙から同日付で出た「ドイツの新しい中国プラン」という記事（脚注3）は、上記のマース外相と王毅外相との会談を踏まえながらこのガイドラインを説明しています。それによると、このガイドラインは「ドイツの中国政策の方向転換を示している。今後、ドイツは日本、インド、インドネシアなどのアジア諸国とより緊密に連携したいと考えている。そして中国。しかし、[ドイツにとっての]唯一の国としてではない。このことは中国がドイツの最重要通商パートナーであるだけに注目に値する。ベルリンは関係を多様化し、自身の存在をより広く示し、そして更なる自由貿易協定を締結することを意図している。そしてこれは、もはや中国には依存しないためでもある。」

第一に言えることは、中国に対して強く出るときにはマース外相が担当し、メルケル首相は出てこないという傾向が継続していたことです。確かにドイツと中国の外相同士の会談ではありましたが、とにかくメルケル首相が直接中国を非難することはありませんでした。

日本政府は安倍前総理の任期中にデカップリング政策を打ち出しました（脚注4）。ドイツは今回の方針転換により、自国の企業に対して中国からの脱出を奨励するところまでは進んでいないものの、政府の側でその準備を始めたという見方ができるでしょう。9月2日は大きな転機となりました。

 

4、対立するEUと中国の板挟みになるメルケル首相

既に「第42回、中国から離れつつあるドイツ、その4」で取り上げたように、本来は９月にドイツのライプチヒでEU中国サミットが開催される予定でした。この会議でのEUと中国の投資協定の妥結がメルケル首相の宿願ですらあったのに、コロナ騒動のために延期になりました。

そして９月14日にビデオ会議の形でEU中国首脳会談がありました。ドイツの公共放送局ARDの午後8時からのターゲスシャウというニュースについては「第37回、中国から離れつつあるドイツ」以降で何回か取り上げましたが、今回は９月14日の放送分に関するドイツ語のテキスト（脚注5）を和訳しながら取り上げます。表題は、「投資協定に関する会議、EUは中国からの譲歩を要求する」です。

この記事の冒頭には全体の総括が太字で記されてあり、これがまさに我が意を得たりでした。「人権、気候保護、『安全保障法』―EUは中国に政治的方針転換を求める。その後でならば計画された投資協定に関する交渉を終えることができただろう。」つまり、経済よりもさらに根本的な安全保障レベルの問題が重視されたということです。

この会議では「EUの中華人民共和国に対する貿易及び経済関係が重要項目となっていた。新疆ウイグル自治区の人権の状態と香港の状況についても議論された。すべての問題について双方が同意したわけではなかった。」ここまでの部分についてはほとんど合意事項が無かったことが予想されます。

続いて表題にもある投資協定についてです。「しかし、EUと中国は、予定されていた投資協定に関する交渉を加速したいという点では同意した。2014年から進行中の交渉を年末までに締結することが目標である。欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンは、その実現のためには北京は例えばEU企業の市場アクセスというテーマに取り組むようにと要請し、またしかし交渉が進展しているということも確認した。」何とも歯切れの悪い表現ですが、要するに中国はEUからの要求に応えていないが、EUは中国を見放してはいないということです。

同氏によれば、三つの根本的な論点について中国から譲歩を得られたそうです。「一つ目は中国政府の自国企業への影響力が弱まったこと。さらに中国が要求していた技術移転の問題に関して、そして中国国有企業への補助金の透明性がより高まったこと。これは重要な前進だ。」そしてビデオ会議の後に、投資協定はEUにとって価値あるものであることを、中国はEUに納得させる必要があると語ったそうです。

この記事の中にはメルケル首相自身の感想はありません。モルゲンポスト紙はこの件についてのDPAの配信記事を掲載していますがそこにもありません（脚注6）。「第42回、中国から離れつつあるドイツ、その4」ではニュース週刊誌のシュピーゲルを取り上げましたが、メルケル氏はこのサミットが「行われることを是が非でも望んでいる」とありました。その結果がこうだったのですから、さぞかし頭を抱えたのではないかと想像します。この会議も大きなポイントでした。

 

5、メルケル首相と安倍前総理の会談

産経新聞から10月6日付で「〈独自〉安倍前首相が独メルケル首相と電話会談」（脚注7）という記事が出ました。「電話会談はメルケル氏の求めに応じたもの」だそうです。「安倍晋三前首相は６日午後、ドイツのメルケル首相と電話会談した。日本が提唱する『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた連携や、新型コロナウイルス対策などで意見を交わしたものとみられる。」これが本当ならば、メルケル首相の方向転換と言えるでしょう。中国の嫌がる事柄についてメルケル首相が積極的に話題にしたことになり、珍しくメルケル氏自身が中国を批判したような格好になるからです。但し、同じ産経新聞からその翌日に出た記事（脚注8）によると、「まずは体調に万全を期していただきたい」とメルケル氏が伝えたというようなごく当たり前の会話に留まったのかもしれませんが。いずれにせよ産経新聞からは6日の記事についての訂正は出ていない模様です。この記事の重要度は非常に高いはずなのに、ネット上でほとんど取り上げられていないことが実に不思議です。

 

6、ドイツが中国から離れる必然性

やはり事態の進展が速いです。メルケル首相の習近平主席との個人的なつながりを除くとドイツの中国離れは加速しています。そしてその最後の絆もかなり際どくなってきました。

折しも10月27日に「中国、2035年全て環境車に　通常のガソリン車は全廃」(脚注9)という記事が日経新聞から出ました。気候保護の観点では頑張るようです。さりとて人権問題や安全保障法の点で習主席が折れるとは考えられません。そしてこれらの問題での改善無しに、経済的利益のみでEUが動く時期は過ぎたようです。そもそも現状では投資協定の価値すら疑われています。ドイツがEUの一員である限りこの趨勢に逆らうことは不可能でしょう。

「第43回、ドイツの情勢、その1」の中で、なぜドイツが中国から離れられないのかについて触れました。ヨーロッパのドイツにとって極東アジアの情勢は基本的に関心の外にあり、そしてNATOとEUの一員である限り安全保障は万全です。コロナの件を除けばドイツは従って平時であり、中国とのビジネスに没頭することは国益にかないます。ところが今回のビデオ会議により、EUが中国ビジネスに格段の価値を見出さないということがはっきりしてしまいました。それと同時に国土や国民を守るという安全保障に関する側面と人権問題などの価値観の側面とに比重が移り、中国がその点でEUと対立することも明らかになりました。ドイツがEUの枠内にある限り、これまでとは反対に中国と離れる条件が整いつつあります。

マース外相によって公表された「インド太平洋ガイドライン」と日本による「自由で開かれたインド太平洋」というコンセプトがメルケル首相と安倍前総理との会談の中でつながったならば、経済と安全保障の両面で中国を包囲する体制になるかもしれません。

これから中国が逆転するのは難しいでしょう。

 

脚注1：

ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/76661

脚注2：

ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-02/QFZJV6T0AFBB01

脚注3：

ttps://www.welt.de/politik/ausland/article214907604/Indo-Pazifik-Leitlinien-Deutschlands-neuer-China-Plan.html

脚注4：

ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371511000.html

脚注5：

ttps://www.tagesschau.de/ausland/videokonferenz-eu-china-101.html

脚注6：

ttps://www.morgenpost.de/politik/ausland/article230411402/Merkel-und-EU-Spitzen-beraten-mit-Xi.html

脚注7：

ttps://www.sankei.com/politics/news/201006/plt2010060029-n1.html

脚注8：

ttps://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070029-n1.html

脚注9：

ttps://www.sankei.com/politics/news/201007/plt2010070029-n1.html

 

 

第45回、ベルリンのいわゆる「慰安婦」問題について

目次

1、初めに                              

2、この問題に関する日本側の動き

3、残っている問題点

4、そして慰安婦像は残った

5、まとめ

 

1、初めに

ベルリンに「平和の少女像」いわゆる「慰安婦」の像が建ちました。私はジャーナリストでもないし、激しい論争を呼び起こすこのような問題とは関わりたくないというタイプなのですが、よりによって私が普段歩くところの近くに建ちました。これも何かの縁かと思い、この件について考えてみることにしました。

私の立場は是々非々です。そして「中立」であることを目標にしています。右寄りの人の中にも左寄りの人の中にも韓国人の中にも友人や知人はいます。私自身は日本人として日本の国益を追求するとしても、韓国人が韓国の国益を追求するのは正しいと考えています。もっとも国益を追及するが故に自国に否定的な見解を出すということは当然あるでしょうが。とにかく、このシステムの場合は各国の国益が自国民によって守られることが平等に保証されます。その意味で「中立」であるということです。是々非々とこの意味での中立性を一言でまとめるならば、客観的な基準に従うということです。

戦時中に女性に降りかかった様々な不幸については、二度とそういうことが起きないようにと願うばかりです。そもそも第二次大戦後のベルリンにたくさんの事例がありました。この点については国籍は関係ないです。

 

2、この問題に関する日本側の動き

　自民党の青山繁晴参議院議員の動画でベルリンの「慰安婦」問題を取り上げています。これを書いている今はドイツ時間で10月14日の深夜ですが、この段階では3本出ています（脚注1）。青山議員と外務省の担当者とのやり取りや自民党の外交部会での自民党議員と外務官僚との質疑応答などが紹介されています。

　さて、それではその3本の動画から日本側の取った行動について私が理解したことをまとめてみます。

一、日本側は実は約一年前から韓国側の動きを察知し、人を雇って探索していた。

二、しかし結局像の設置の前日である9月27日の韓国メディア報道が出るまで、日本側はその事実を把握できなかった。

三、「9月27日以降、事実関係・経緯を確認しつつ、関係者に対して、日本の立場を説明の上、像の撤去に向けた働きかけを実施。」（この部分は動画で紹介された資料を私がそこから読み取ってここにコピーしています。）

四、ドイツ時間の10月1日、日本時間の10月2日に行われた日独外相の電話会談の中で、茂木外相がマース外相に対して像の撤去を要請した。「しかし、ドイツ側から、マース外務大臣がどう答えたかは公表しないでくれ」と言われた。（そして今現在でも、日本の外務省のホームページではこの件についての報告はありません。）

五、10月8日にベルリンのミッテ区からプレスリリースが出た。「設置許可の撤回を7日付で通知した。設置団体は10月14日までに像を撤去しなければならない。」（これも動画内の資料の私による書き写しです。）

 

3、残っている問題点

　多くの日本人がこれで問題は完全解決したとお思いでしょう。しかし、真の問題はここから始まると言うべきです。以下では、日本側の対応の問題点を指摘しながら日独関係の問題につなげていきます。

　一つ目の論点は、日本側が完全に後手に回っているということです。相手が火をつけていないときにこちらから騒ぐ必要はないというのが、日本側の基本的な姿勢のようです。今回も問題が顕在化するまでは水面下での活動に徹するのみだったようです。この結果として何が起こったかを見ていきましょう。

　2019年4月30日付のドイツ公共放送局ZDFのサイトに掲載された、ドイツ語のテキストを以下に訳出します（脚注2）。「第二次世界大戦中、昭和天皇の下で日本はファシスト国家であるドイツとイタリア、いわゆる枢軸国と同盟を結んだ。日本は第二次世界大戦中に深刻な人権侵害を犯した。20万人の主として韓国人の婦女子が日本の前線でいわゆる慰安婦として拷問され、性行為を余儀なくされた。 中国、韓国、東南アジアの犠牲者の多くは、天皇が裁判にかけられるべきだったと今でも信じている。」

　まさに中韓の主張がそのまま紹介されていて、日本側の見解は完全に黙殺されています。もちろんドイツメディアの報道の自由を侵害するわけには行きません。そして出火の事実が無ければ動かないという姿勢を堅持するならば、一年半に渡ってこの文言が掲載されて来たことは不思議でも何でもありません。日本側が手を打たないならば、このままドイツの常識として定着するでしょう。日本のNHKについては国内でも批判的な意見が出ていますが、ドイツ人がZDFを批判するのはあまり見たことがありません。額面通りお受け取りください。

　二つ目の論点は、今回の対処方法です。火がついて煙が出てから活動し、外務大臣クラスの会談がきっかけとなって撤去が決まりました。政治的レベルでは日本側の勝利ですが、ある意味では、まさにこれが逆効果なのです。ベルリン州は果たして日本側の主張に対して聞く耳を持ったのでしょうか。はっきり言えば、日本政府の圧力と連邦レベルのマース外務大臣からの要請に、ベルリン州の中にあるミッテ区という小さい行政機関が従ったというのが実情でしょう。

　ベルリン州のミッテ区のプレスリリースから該当箇所を訳してみます（脚注3）。「平和の像」は「武力紛争における女性に対する性的暴力への声明として評価されました。しかし、それに相応しい設計になってなく、『平和像』は第二次世界大戦中の日本軍の行動のみを扱っています。これは、国や地方レベルでの日本、そしてベルリンでも苛立ちを引き起こしました。」つまり、日本軍による女性への性的暴力が存在したかどうかについては、ベルリン州がいまだに存在したと認識しているように読めるのです。

最後は、日本のメディアも韓国を支持している点です。9月29日付の共同新聞の配信による毎日新聞の英語版の記事です（脚注4）。「日本の戦時中の軍の売春宿で働くことを強制された<forced to work>韓国の女性を象徴する少女像が月曜日にベルリンで発表された。」「韓国と日本は、日本の1910-1945年の朝鮮半島の植民地支配< colonial rule>に端を発する慰安婦問題について長い間対立してきた。」「募集された」とか「集められた」ではなく「強制された」、「併合」ではなく「植民地」ですから、これを読んだ英語の読めるドイツ人がどう受け取るかは推して知るべしです。ちなみに、前に視聴したドイツのドキュメンタリーでもやはり植民地という表現でしたし、これはもうドイツでは常識と言えるでしょう。

外交のトップによる会談で成果が出たということは、逆に言うと、下からの積み上げの成果が今一つであるということです。さらに一般民間人という草の根レベルでは判官びいきの感覚から韓国側に風が吹きます。この状況でドイツ人に対して日本の主張を頭に入れてもらうのは難しいです。

 

4、そして慰安婦像は残った

　たまたま深夜まで起きていたら、すごいニュースが出ました。本日14日付の共同新聞の配信による産経新聞の記事で、「慰安婦像『当面認める』　許可取り消しの独自治体」（脚注5）という表題です。「今後、日韓双方が折り合える妥協案を探りたいとしている」のだそうです。

しかし、ここまでこの文を読んでいただいた方にはお判りいただけるでしょう。これは韓国の団体のこの数日間の働きかけの成果ではありません。ドイツでの常識に沿った結果なのです。

5、まとめ

私が願うのは、正しい事実確認と両論併記です。日本が勝てばいいという発想ではもう限界です。日本は政治的に勝ったが正しいのは韓国（そして中国）だとドイツは本気で考えています。ここでもう一度日本が政治的に圧力をかければなおさら状況は悪化します。

長くなるので今回はここで終わりにします。

最後になりますが、像のところにある碑文の写真を掲載しておきます。あまりにもツルツルなため、日中に取ると空や近くの木が鏡のように写ってしまいます。そのため夜にもう一度行って撮り直しました（脚注6）。青山議員の動画でも指摘がありましたが、今回は「20万人」という表現ではないのです。写真を見ていただければお分かりいただけるように、countlessつまり無数という表現です。韓国側の主張についての事実確認の一助になれば幸いです。

（追記：この記事はドイツ時間の13日の深夜に書き上げ、一度取り下げ、14日の深夜に再びアップロードしようとしたところ、解体取り消し期限無効のニュースを見つけたのでそれを加えました。そのためつぎはぎになっています。

ベルリン・モルゲンポストの今日つまり14日の記事から引用します（脚注7）。「現在、韓国協会が行政裁判所に暫定的法的保護の申請を行ったため、期限が無効になった。」そして末尾にはこうあります。「歴史家の推定によると、第二次世界大戦中、特に韓国と中国から最大20万人の女性が、特に日本帝国軍により前線の売春宿で売春を強要された。」多くの日本人は韓国からの圧迫ということで理解しているでしょうが、今回は「ドイツ人にとっての常識」が中韓にとっての常識と一致し、そして日本側の主張はほとんど取り上げられないという背景があるのです。）

碑文の上側、昼

碑文の下側、昼

碑文の上側、夜

碑文の下側、夜

脚注1：

ttps://www.youtube.com/channel/UCueFlCvu9XJI3EbK5s5ocWA

　この中の第38回、第40回、第41回の放送です。一年前からの日本の動きやマース外相の件は第38回の中にあります。第41回に自民党の部会で配布された資料が出ています。各放送日時と収録の日時にはずれがあるそうです。

脚注2：

ttps://www.zdf.de/nachrichten/heute/faq-was-man-ueber-den-tenno-wissen-muss-100.html

脚注3：

ttps://www.berlin.de/ba-mitte/aktuelles/pressemitteilungen/2020/pressemitteilung.1001656.php

脚注4：

ttps://mainichi.jp/english/articles/20200929/p2g/00m/0in/028000c

脚注5：

ttps://www.sankei.com/world/news/201014/wor2010140002-n1.html

脚注6：

碑文はドイツ語、英語、韓国語、ドイツ語、英語という順番に上から並んでいました。昼の上下と夜の上下（英語中心）の4枚を掲載します。もし韓国の団体から取り下げるようにという指示があればすぐに削除します。

脚注7：

ttps://www.morgenpost.de/bezirke/mitte/article230658630/Trostfrauen-Statue-soll-weg-Mitte-beugt-sich-Tokios-Druck.html